帰化許可申請の専門行政書士！

世界中の人の帰化申請

帰化申請とは、日本国籍を有しない方が自国の国籍を離脱し、日本国籍を取得することを言います。
簡単に言いますと、自国の国籍から日本の国籍に変わることです。
帰化申請は、住所地を管轄する法務局・地方法務局で行います。

世界中の人の帰化申請の申請期間

帰化申請の申請期間は、法務局へ申請してから約6ヶ月から12ヶ月となっております。

世界中の人の帰化申請における様々な情報

■ どの国籍の方にも共通して言えることは、申請者、両親、ご家族の情報が明記された証書が必要となります。
■ 全ての本国書類の日本語翻訳が必要となります。
■ 日本語能力試験、動機書が重要なポイントになります。
■ 本国の書類が揃わない、国の管理が十分でないなどの場合でも、帰化申請ができる可能性はあります。
■ 帰化申請の必要書類が揃わない状況でも、申請者の状況により帰化申請できる可能性はあります。

世界中の人の帰化申請手続きの大きな流れ

STEP1　帰化申請に必要な書類を揃えます。（法務局で数回打ち合わせが必要です）
STEP2　必要書類が揃いますと、法務局へ帰化申請を行います。
STEP3　帰化申請から約2ヵ月後に面接が行われます。
STEP4　帰化申請後、約6ヶ月から12ヶ月で、許可・不許可の結果が出ます。
STEP5　許可になると、帰化後のお手続きが必要です。

世界中の人の帰化申請の必要書類

世界中の人の帰化申請の条件

①引き続き5年以上日本に住所がある（国籍法第5条1項1号）
　⇒ 1年間の海外渡航日数が150日～180日以上の方は、注意が必要です。
②20歳以上で本国法によって行為能力がある（国籍法第5条1項2号）
　⇒ 20歳未満だから帰化は無理と諦めずに、一度ご連絡ください。
③素行が善良である（国籍法第5条1項3号）
　⇒ 交通違反や納税状況がよく問題になります。
④申請者自身又は配偶者や親族の資産等によって生計を営むことができる（国籍法第5条1項4号）
　⇒ 無職やパートの方でも状況により、帰化許可が下りる可能性は十分にあります。
⑤国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべき（国籍法第5条1項5号）
　⇒ 日本は、重国籍を認めておりません。
⑥日本を破壊するような考え、行為がない（国籍法第5条1項6号）
　⇒ 暴力団関係者でないこと。

世界中の人の帰化申請の方法

■ 世界中の人の帰化申請は、本国の書類が揃わない・本国書類の記載に不備がある場合が多く、その際は私たち専門家へご相談ください。
■ 世界中の人の帰化申請では、国籍証明書が必要になります。
■ 帰化申請用紙は、日本工業規格A列4番で、紙質の丈夫なものを使用します。
■ 提出する帰化申請書類は原則2通です。内1通は原本、もう1通は写しでも構いません。
■ 外国語で記載された書面(本国書類等)は、翻訳を付けます。翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日を記載します。
■ 字体は、漢字・ひらがな・カタカナで記載します。中国等の簡略体漢字は、日本の正字で記載します。
■ 写真は、カラー・白黒どちらでも結構です。申請6ヶ月前以内に撮影したものとなります。
■ 帰化申請者が15歳未満の方の写真は、子を中心に父母などの法定代理人と一緒に撮影したものとなります。
■ 法務局へ帰化申請するときは、申請者ご自身が法務局へ出向いて提出します。（15歳未満の人については、法定代理人が提出します）
■ 法務局へ帰化申請するときは、「外国人登録証明書・パスポート(持っているもの全て)・運転免許証」を持参してください。
■ 帰化申請の後に、申請内容と異なることが生じた場合は連絡する必要があります。
■ 帰化申請の後に、日本からの出国予定が生じたとき及び再入国したときは、連絡する必要があります。
■ 真実を記載します。虚偽の記載はもちろんNGです。

世界中の人の帰化申請の許可後の手続き

■ 帰化申請が許可になると、申請者が法務局へ行き身分証明書を受け取ります。
■ 市区町村へ14日以内に外国人登録証明書の返納します。
■ 市区町村へ1ヶ月以内に帰化届出をする必要があります。
■ 申請者の方の国籍により異なりますが、国籍喪失のお手続きが必要です。
■ その他、パスポートの取得や運転免許証などの名義変更をすることになります。

世界中の人の帰化申請の不許可事例

■ 日本に5年以上暮らしているが、仕事をして3年経過していない。
■ 偽りの記載をしたり、事実を隠した申請内容になっている。
■ 安定した暮らしができる収入や貯金がない。
■ 納税義務を怠っている。
■ 帰化申請に影響を及ぼす交通違反や法違反がある。
■ 1年間の海外渡航日数が約180日を超えている。
■ 帰化申請後、1年間の海外渡航日数が約180日を超えた。
■ 帰化申請後、転職や辞職により安定した暮らしができる収入や貯金がなくなった。
■ 帰化申請後、申請に影響を及ぼす程度の交通違反・法違反をした。
■ 帰化申請後、法務局へ報告義務があるにも関わらず、それを怠った。
■ 帰化申請後、生活状況などが変わり、帰化申請の条件を満たさなくなった。
■ 事実を証明する書類を十分に揃えることができなかった。

帰化の歴史

帰化は、国籍法に帰化の要件等が記載されています。
国籍法とは、日本国憲法第10条の委任により、日本国民たる要件を定めるために制定された日本の法律です。
国籍法は、1950年（昭和25年）5月4日に公布され、同年7月1日に施行されました。（それ以前の国籍法は廃止）
2008年（平成20年）12月12日に国籍法が改正され、現在に至っています。
国籍法では、帰化を許可する権限は法務大臣にあり、普通帰化、簡易帰化、大帰化の3種類（この区分名はいずれも通称）が認められています。
帰化申請者のうち、毎年ほぼ99％の割合で帰化が許可されています。
帰化した方の内、約6割は韓国・朝鮮籍からの帰化であり、およそ3割が中国籍からの帰化となっています。
帰化申請者は、全国で毎年約15,000人ほどであり、ここ数年大きな増減は見受けられていません。

帰化申請者数等の推移